カードローンでは50万円以上のまとまった金額を借りたり、職場への電話なしで審査したいとき、「収入証明書」が必須。
でもいざ申し込もうとしても、何を準備したらいいか分からない人も多いはず。
もしかしたら「どこで発行すればいいの…？」と、まさに困っている最中かもしれません。
そこで本記事では、「カードローン審査で使える収入証明書」を詳しく解説しています。
雇用形態別にオススメの収入証明書も紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
収入が証明できる書類なら身近なものでもOK
収入証明書とは、文字通り「申込者の収入状況を証明する書類」のこと。
もちろん、毎月職場やアルバイト先でもらえる給与明細も「収入証明書」にあたります。
カードローン審査で提出する収入証明書は、下記のうちどれか1点を提出できればOKです。
- 源泉徴収票
- 給料明細書
- 確定申告書
- 住民税決定通知書
- 納税通知書
- 課税証明書
（※タップ・クリックで該当箇所までスクロールします）
ただし申し込み先によって提出できる書類が異なるので、申し込む前によく確認しておきましょう。
「収入証明書」としてカードローン審査で使えるのは、下記の条件を満たす書類に限られます。
- 氏名・収入の金額・発行年月日が記載されている
- 発行元の押印か印字がされている
- 最新のもの
収入証明書は「50万円を超える融資の申し込み」で必要
下記のように高額を借りる場合、カードローン審査では収入証明書の提出が必須です。
- 1社での希望限度額が50万円を超えている
- 他社ローンの借入残高＋新しく借りる金額の合計が100万円を超えている
ただし審査次第では、50万円以下でも提出が必要な場合もあります。
そもそもカードローン審査で収入証明書が必要なのは、「借りた分を返せる収入があるか」をチェックするため。
とはいえ、年収の高さが重視されているワケではありません。
収入証明書から「安定した金額をもらっていること」を確認できれば、審査に通る可能性は十分あります。
基本的には「源泉徴収票」を用意するのがオススメ
何を提出したらいいか分からない人は、「源泉徴収票」を提出するのがオススメ。
| カードローン | 源泉徴収票 | 給料明細書 | 確定申告書 | 住民税決定 通知書 |
納税通知書 納税証明書 |
課税証明書 所得証明書 |
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上記のように、源泉徴収票ならほとんどのカードローン審査で使えます。
結論から言うと、収入証明不要のカードローンを利用するならアイフルがおすすめです。
50万円以下の融資希望なら収入証明不要で借りられる可能性があります。
アイフルの公式より引用
《収入証明書による年収確認が必要なケースがある》
（１）アイフルのご利用限度額が５０万円を超える場合
（２）アイフルのご利用限度額と他の貸金業者からのお借り入れの合計額が１００万円を
超える場合（３）前回収入証明書をご提出いただいて３年以上経過している場合
【アイフルの商品概要】
上のボタンから公式サイトへすすみ、申し込み手続きをしましょう。
最短30分で審査結果を受け取れます。
収入証明書の入手方法・発行場所/期間
ここからは、以下の基準から雇用形態・職業ごとにオススメの収入証明書をピックアップしています。
- ほとんどのカードローン申し込みで使える
- 発行・入手に時間がかからず、用意しやすい
- 手数料がかからない・安い
（※タップ・クリックで該当箇所までスクロールします）
■会社員(正社員・派遣・契約社員)・公務員
⇒ 源泉徴収票
■アルバイト・パート
⇒ 給料明細書
■自営業(個人事業主・フリーランス)
⇒ 確定申告書
源泉徴収票【会社員・公務員にオススメ】
画像引用元：給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）、国税庁HP
【収入証明書として有効な「源泉徴収票」の条件】
- 最新年度のものである
（1月に申し込む場合は前々年度のものでもOK） - 勤務先の会社・団体・組織名が記載されている
- 申込者のフルネームが記載されている
- 最近1年間の年収金額が記載されている
源泉徴収票は、1年間でもらった収入や保険料などの税金が記載された書類。
年に1回・12月か1月に、手数料0円で勤務先からもらえます。
今年度のものがまだ手元になければ、前年度の源泉徴収票を提出すればOKです。
（例：2019年5月時点の場合→2018年度の源泉徴収票でOK）
もし紛失してしまった…という方は、勤務先の経理や給与担当者に再発行を依頼しましょう。
手数料なしで即時に再発行してもらえます。
給与の管理を税理士など社外に委託している場合でも、会社の担当者に依頼すればOKです。
外部委託の場合は手数料がかかる場合もあるので注意してください。
再発行を断られたら税務署に相談してみよう
会社によっては「すでに発行したから無理」と断ってくることもあるようです。
万が一再発行を断られたら、税務署に源泉徴収票不交付の届出書を提出しましょう。
税務署の方から勤務先に再発行するよう催促してもらえます。
給料明細書【アルバイト(フリーター)・パートにオススメ】
【収入証明書として有効な「給与明細書」の条件】
- 最近2ヶ月分のものである
- 勤務先の会社・団体・組織名が記載されている
- 申込者のフルネームが記載されている
- 支給された月収金額が記載されている
「その月にいくら給料をもらったか」を証明するのが給与明細書。
毎月給料日に職場で発行されるので、特別な手続きなし・手数料0円で手っ取り早く用意できます。
ただし給与明細書を提出する場合は、最新の連続2ヶ月分を求められることがほとんど。
「2ヶ月以上ほぼ同じ金額の給料をもらっていること」を証明する必要があります。
さらに過去1年以内に賞与をもらっていれば、「賞与証明書の提出」も提出しましょう。
万が一なくしてしまった場合でも、手数料なしですぐ再発行してもらえます。
手書きの給料明細でも社印・社判があればOK
手書きの給与証明書も、収入証明書として利用できます。
ただし勤務先の社印または社判が押印してあることが必須条件。
担当印だけしかない場合は無効なので気をつけましょう。
確定申告書【自営業・個人事業主にオススメ】
画像引用元：申告書A（左）、申告書B（右）、国税庁HP
【収入証明書として有効な「確定申告書」の条件】
- 最新年度のものである
（1月～3月に申し込む場合は前々年度のものでもOK） - 申込者のフルネームが記載されている
- 収入金額・所得金額が記載されている
- 税務署受付印または税理士の氏名が記載されている
- 税務署受付印または税理士の氏名が記載されている
（e-Taxによる電子申告の場合は、税務署の受付日時が記載されている）
※個人番号（マイナンバー）の欄は黒く塗りつぶす等して提出してください
確定申告書には、1年間のすべての収入・所得・支出が記載された書類です。
「会社・事業の経営状況」を伝える必要がある自営業や個人事業主の方(フリーランス)にとっては、1番準備しやすい書類でしょう。
すでに手元にある控えを提出するだけなので、特別な手続きなし・手数料も0円です。
万が一紛失した場合は、税務署に開示請求することで再発行してもらえます。
「保有個人情報開示請求書」を作成して、以下の方法で手続きしてください。
- 税務署の窓口にて開示請求を申し込む
（本人確認書類の提示が必要） - 郵送で開示請求を申し込む
（収入印紙の貼付と本人確認書類・住民票のコピーの同封が必要）
再発行の手数料は300円、所要時間は1週間から最長で1ヶ月ほどかかります。
第一表・第二表の提出が必要なことも多いため、両方用意しておきましょう。
住民税決定通知書・税額通知書
※用紙の体裁は各自治体によって違います
画像引用元：たつの市ホームページ
【収入証明書として有効な「住民税決定通知書」の条件】
- 最新年度のものである
（1月～6月に申し込む場合は前々年度のものでもOK） - 申込者のフルネームが記載されている
- 収入金額・所得金額が記載されている
- 発行した自治体名・発行年月日が記載されている
住民税決定通知書とは、前年度の収入をもとに確定した住民税が記載された書類のこと。
カードローン業者によっては「税額通知書」と表記される場合もあります。
住民税が決定する5月～6月に発行されますが、紛失しても再発行が一切できないので気をつけましょう。
納税通知書・納税証明書
※その1（左）その2（右）
画像引用元：東京都中小企業復興公社
【収入証明書として有効な「納税通知書」の条件】
- 最新年度のものである
- 申込者のフルネームが記載されている
- 収入金額・所得金額が記載されている
- 発行した自治体名・発行年月日が記載されている
納税証明書は、1年間の収入額や収めた税金、または未納の税金がないことを証明できる書類です。
申し込み先によっては「税額通知書」「納税通知書」とも呼ばれています。
納税証明書には4つの種類がありますが、提出が必要なのは「その1・その2」です。
各自治体の役所で手数料300円を払えば、即日で発行してもらえます。
ただし、コンビニでもらえる自動車税納税通知書は提出NGなので気をつけましょう。
課税証明書・所得証明書
画像引用元：米子市ホームページ
【収入証明書として有効な「課税証明書」の条件】
- 最新年度のものである
（1月～6月に申し込む場合は前々年度のものでもOK） - 申込者のフルネームが記載されている
- 収入金額・所得金額が記載されている
- 発行した自治体名・発行年月日が記載されている
課税証明書（住民税課税証明書）は、前年度の収入をもとに確定した住民税が記載された書類のこと。
業者や自治体によっては「所得証明書」とも呼ばれています。
課税証明書は大きく分けて2種類ありますが、「全項目証明」を用意しましょう。
その年の1月1日時点で住所があった区役所・市役所で発行できます。
窓口から手続きすれば、即日での発行にも応じてくれます。
- 区役所・市役所の窓口で「課税証明等請求書」を記入する、押印
- 手数料を支払って、書類を受取る
手数料300円で再発行もできますが、自治体によって再発行の受付開始日が異なるため気をつけましょう。
- 住民税が給料から天引きされている人 ⇒ 5月中旬から
- それ以外の方 ⇒ 6月中旬から
収入証明書に関する6つのQ&A
収入証明書についてまだギモンが残る方は、下記も参考にしてみてください。
【収入証明書に関するギモン】
Q1. 収入証明書ってどうやって提出するの？
A1. スマホで撮影した画像をWEB上にアップロードすればOKです。
スマホで収入証明書を撮影して、本人確認書類と合わせてWEB上で提出します。
ただし以下のような場合は、再撮影を求められるので要注意。
- 画像に影や光がかぶさっている
- 画像がブレたりぼやけたりしている
- 拡大しても内容が読み取れない
また書類が画像に入りきらない場合は、2回に分けて撮影してください。
同じ書類であることが証明できるよう、一部が重なるように撮影しましょう。
Q2. 現住所と書面の住所が違う場合はどうしたらいい？
A2. 「現住所を証明できる追加書類」も提出する必要があります。
Q3. 1年以内に転職した人は前職の源泉徴収票が使える？
A3. 使えません。源泉徴収票以外の書類を用意するのがベターです。
Q4. 収入証明書は土日・祝日でも発行できる？
A4. マイナンバーカードを持っていれば、納税証明書を発行できます。
Q5. 専業主婦は収入証明書の提出が必要？
A5. 銀行系カードローンなら本人確認書類だけでOKです。
Q6. 年金受給者が使える収入証明書には何がある？
A6.年金受給者の方は「 確定申告書」や「年金証書・年金通知書」が使えます。
カードローン審査で収入証明書が必要になるのは、基本的に下記の2パターン。
- 1社での希望限度額が50万円を超えている
- 他社ローンの借入残高＋新しく借りる金額の合計が100万円を超えている
ただし上記以外でも提出を求められる場合があるため、審査に不安がある人は用意しておくと万全でしょう。
また雇用形態・職業ごとに、カードローンの学び舎がオススメする収入証明書は以下の通りです。
ただし申し込み先によって使える収入証明書は異なるので、申し込み前によくチェックしておきましょう。
