年金ってホントにもらえる？「年金崩壊」「資産運用」…不安な老後を解消するお金の運用バイブル

今年2019年は、5年に1度の「年金財政検証」が実施される年。

老後皆さんがもらう年金について、今の制度から変更すべき点があるか討論します。

ただ年金って制度破綻や不祥事など、何かとマイナスイメージが強いですよね。

特に若い人は「どうせもらえないし…」と、あきらめモードかもしれません。

そもそも年金制度自体が複雑で分かりにくいのもネック。
年金に対する印象が余計にネガティブになりがちです。

そこで今回は、年金制度や老後のお金に関するギモンを5つのポイントで回答していきます。

将来にばく然と不安を抱えている人こそ、バッチリ知識をつけて準備しておきましょう。

1. なぜ年金制度のイメージは悪いの？
2. そもそも年金制度ってどんな仕組みなの？
3. 年金を支払いたくない…保険料の負担って減らせないの？
4. 年金って将来いくらもらえるの？
5. 年金の他に資産運用ってしたほうがいい？

※気になる項目をクリックしてみましょう

年金制度のイメージが悪くなっている原因3つ

うーん、よくニュースで「年金は危ない！」って聞くんだけど、ぶっちゃけ何がどう危ないんだろう…

年金制度のイメージが悪いのは、以下のことが原因といえます。

日夜、ニュースで何かと話題になることの多い年金問題。

年金の何が問題なのか分かれば、ニュースもより分かりやすくなりますよ。

原因①年金制度が破綻してもらえない確率が高い

2009年ごろ、雑誌やテレビでよく「年金制度は破綻する！」といわれていました。

この時期はリーマンショックが起こった頃で、人々の経済的な不安も強かった時代。

多くの人は、今でも年金は破綻するからもらえないと思っているでしょう。

実際のところ、年齢の受給年齢が上がれば間違いなく年金制度は破綻します。

受給年齢は今後70歳・80歳に引き上げられる…？

2019年6月現在、政府は年金の受給年齢を引き上げるかどうか検討しています。

受給年齢を上げる理由に挙げているのが、政府が構想する「人生100年時代」。

平均寿命が伸びれば、受給年齢が遅れても年金は十分もらえると考えられています。

しかし内閣府の想定では、将来的に80代をピークに平均寿命はあまり上がりません。
（参考：「平成30年版高齢社会白書（全体版）」）

保険料を40年間払った分だけ、年金を受け取るには10年間以上の受給期間が必要です。

受給年齢を上げれば、年金をまともにもらえずに寿命を迎える人が増えてしまいます。

また100歳まで生きられても、誰もが心身共に丈夫なままでいられるとは限りません。

寝たきりになってから年金が支給されても、正直タイミングが遅すぎますよね。

受給年齢を引き上げても、年金制度が破綻しているも同然というワケです。

原因②保険料が年々上がり負担となっている

そもそも年金の財源は、国民から徴収した保険料＋国家予算です。

少子高齢化で年金受給者が増えているため、「年金の支出金額は年々ふくらむ一方」というのが現状。

私たち国民が払っている保険料の負担が今後も増え続けるのは明らかです。

実際に年金制度が始まってから現在まで、保険料は上がり続けています。

1961年に年金制度が始まった時点では、65歳以上の国民は人口の5%ほどでした。

しかしその後少子高齢化が進んだ結果、2015年には26%にまで増加。

内閣府の調査では、2050年には国民の45%が高齢者になるといわれています。

保険料が増える一方、年金としてもらえる金額は2000年以降増えていません。

2000年は65歳以上の高齢者が、15歳未満の人口を初めて上回った年です。

高齢化が解消されない限り、保険料の負担だけ上がり続けるでしょう。

原因③不祥事やトラブルが相次いで発生している

年金制度のイメージ悪化は、トラブルが多発していることも原因に挙げられます。

特に2000年代中期ごろ、年金に関する問題が相次いでニュースとなりました。

これだけトラブルが多発すれば、年金に対する信用が悪くなるのも自然なこと。

国民が支払った保険料、トラブルのないよう厳重に管理してもらいたいものです。

年金制度の仕組みと加入できる年金の種類

イメージが悪い理由は分かったんだけど、年金ってそもそもどんなものなんだ？よく考えるとあまり知らないんだよなぁ…

悪いイメージが先行する年金ですが、どのような仕組みかは意外と知られてないもの。

年金の仕組みなんて知っても…という人も、知っておいて損はありません。

なんせ年金制度は国民の義務として、ほぼ全ての日本人が加入しているものです。

将来的にきちんと受け取るために、まず基本的な年金の仕組みを理解しておきましょう。

老後、国民が必ずもらえる年金＝公的年金

実は、年金制度は大まかに2つの種類に分けられます。

普段ニュースなどで「年金」と呼ばれているのは、公的年金のことです。

公的年金は、「現役世代※の人が年金受給者の生活費を支払う」仕組み。
（※今働いている世代）

本来なら、将来の現役世代の人が老後の私たちの生活費を支払ってくれることになっています。

一方、私的年金は「利用したい人だけ加入する」という制度。
民間企業が1つのサービスとして、”私たちに売っている商品”と考ればOKです。

多くが積立式で、「自分が過去に払った分が老後に返ってくる」仕組みになっています。

つまり、仕組みが問題視されているのは「公的年金」の方なんですね。

そもそも「公的年金制度の破綻」と言われる理由は、少子高齢化。

仕組みに照らしあわせると、「将来年金がもらえない」＝「私たちの老後を支えてくれる世代がいない」ということです。

「年金制度の仕組みそのものが、時代のニーズに合わなくなってきた」とも言い換えられますね。

公的年金がもらえないと言われる昨今、老後に備えて私的年金への注目度が年々高まっておる。

一人一人が将来のお金のために、私的年金を利用するか考える時代になった…ってコトですね。

加入できる年金制度は雇用形態によって異なる

さらに年金制度の加入者は、雇用形態によって細かく分けられています。

前述の通り、第1号～3号被保険者は「公的年金（国民年金）」に自動的に加入している状態です。

ただし職場に入社した時点で、第2号被保険者は「厚生年金」にも加入していることになります。

もちろんその分保険料は徴収されているものの、将来的に国民年金＋厚生年金がダブルでもらえるんですね。

第1号・第3号被保険者の人は、公的年金だけでなく私的年金を上手に利用するのが老後の豊かな生活のカギになるでしょう。

年金を支払わないデメリットと免除・猶予制度

普段ニュースで言ってるのは「公的年金」なのかー。でも破綻とかいろいろ言われてるし、できれば保険料払いたくないなぁ

たしかに負担が大きいから払いたくない気持ちもわかる。じゃが、デメリットもあるんじゃよ。

お金がないからと保険料を払わない人もいるようですが、当然デメリットはつきもの。

第1号被保険者の場合、1ヶ月未納だと健康保険証が無効になってしまいます。

診察代や薬代の10割すべてを負担するなど、病院の医療サービスが受けられなくなるので要注意。

また未納の状態が続けば、給料が差し押さえられかねません。
とはいえ、対象となるのは下記の”お金はあるけど払っていない”人だけです。

差し押さえのリスクがないとはいえ、低所得者の人も保険料を払わないのは得策ではないでしょう。

実は保険料を満額支払っていないと、給付金額がかなり減ってしまいます。

破綻が騒がれるものの、いきなり年金制度自体を撤廃するとは考えにくいのが現状。

今後も内容を見直しながら年金制度は続く見通しなので、今は支払っておくのをオススメします。

「保険料の免除・猶予制度」が使える人もいる

払わないって選択肢はあんまり良くないみたいですね…。でも、保険料高いしなあ…。

おぬしはまだ大学生じゃから、「学生納付特例制度」が利用できるはずじゃ。

毎月の負担が大きい保険料ですが、残念ながら会社員・公務員には免除制度はありません。

その代わりに保険料は会社が半額払ってくれるため、負担は軽減されています。

一方自営業者などの第1号被保険者は、自腹で保険料を全額負担することが必須。

少しでも負担を減らすため、第1号被保険者には保険料の免除・猶予制度があります。

収入が低くて保険料の負担が大きい人は、免除・猶予制度を活用しましょう。

未納のままでいるより、将来もらえる年金額がキープされます。

①保険料の申請免除

1番シンプルなのは、申し込んで支払う保険料が減らせる保険料の申請免除。
免除される金額により4種類に分けられます。

ただし免除してもらうには、審査に突破する必要があるので注意してください。

審査に通る目安となる、所得と年収の基準は以下の通り。

半額免除を利用すれば、毎月の保険料が半分の8,205円で済みます。
全額免除もあり、人によっては大幅に負担が減らせるでしょう。

免除するともらえる年金は減りますが、受給資格がなくなることはありません。

40年間全額免除を受けても、最大で年390,100円は年金を受け取れます。

②若年者納付猶予制度

若年者納付猶予制度は、経済的に余裕がない人が保険料の支払いを先送りできる制度です。

利用できるのは20歳以上50歳未満の人で、審査に申請して突破する必要があります。

所得と収入の基準を満たしていれば、猶予制度を利用できるでしょう。

③学生納付特例制度

学生納付特例制度は、大学・短大・高等専門学校などの学生に向けた制度です。

20歳以上の学生であれば、申請により保険料の支払いを猶予してもらえます。

所得が118万円以下の人なら誰でも利用できるため、積極的に利用しましょう。

年金は将来的にいくらもらえる？3つの給付金と計算方法

「それで、結局年金っていくらもらえるの？」が、皆さんにとって1番関心があるでしょう。

実は「年金としてもらえるお金(給付金)」は3種類あり、それぞれ基礎・厚生年金に分けられます。

この中で、いわゆる”老後にもらえる年金”が「老齢給付」です。

2019年5月現在の年金満額は780,100円、毎年の平均では78万円前後。

年金は2ヶ月ごとに年6回支給され、銀行などの金融機関で受け取れます。

いくらもらえるかは毎年4月に改定されるので、チェックしておくといいでしょう。

あれ？「年金」っておじいちゃんやおばあちゃんがもらえるモノだけじゃないんですか！？

ふぉっふぉっふぉっ。何も老後にならないと年金がもらえないわけではないんじゃ。

実は65歳未満の人でも条件を満たせば、遺族給付と障害給付は受け取れます。
これも1年間を通して支給されるモノなので、「年金」と呼ばれるんですね。

また遺族給付と障害給付での年金には、税金が一切かかりません。

老齢給付以外にも年金がもらえるということは、覚えておきましょう。

ここからは、3つの年金のもらえる金額と計算方法を詳しく解説していきます。

①老齢給付「老齢基礎年金・老齢厚生年金」

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、65歳から死亡するまで毎年もらえる年金です。

しかし支給年齢は、今後68歳にまで上がる可能性が高いといわれています。

老齢基礎年金

老齢基礎年金として毎年受け取れるお金は、以下の式で算出できます。

保険料の申請免除をした場合、B～Eの数値も考慮して計算することが必要です。

正社員や公務員は働いてきた月数が、そのまま全額納付した月の数になります。

老齢基礎年金の計算例

以下のケースを例にして、老齢基礎年金でもらえる額を算出しました。

20歳～60歳のうち2年間は学生納付特例制度を受けて、その後8年間は半額だけ納付しました。でもそっからは30年間全額納付しましたよ。

① 2019年5月現在の年金満額	780,100
② 全額納付した月の数	30 × 12 = 360
③ 半額納付した月の数	8 × 12 × 3/4 = 72
④  学生納付特例制度で 全額免除した月の数	2 × 12 × 1/2 = 12
タヌ蔵さんがもらえる年金の合計	① × （②＋③＋④）/ 480 780,100* (360+12+72) / 480 ≒ 721,590

タヌ蔵さんが毎年もらえる老齢基礎年金は、72万円ほどと算出されました。

1回の支給でもらえる金額は約12万円、1ヶ月あたりではおよそ6万円となります。

老齢厚生年金

厚生年金に加入していれば、以下の式で老齢厚生年金でもらえる金額を算出できます。

3つの金額はそれぞれ求める式が複雑なので、1つずつ見ていきましょう。

かなり計算が複雑なので、一人ひとり算出した金額は異なっているでしょう。

老齢厚生年金の計算例

以下のケースを例にして、老齢厚生年金でもらえる額を算出しました。

1975年から2018年まで42年間同じ職場で働いていました。家族は奥さんと子供が1人いますかね。平均月収は30万円、ボーナスは年2回で30万円もらえるってところでしょうか。

報酬比例年金額	① 2003年3月以前の 平均月収額	300,000
	② 2003年3月以前に 厚生年金に加入した月数	1975年から2002年までの27年間 × 12 = 324
	③ 2003年3月以後の ボーナスを含む平均報酬額	（300,000 × 12 + 300,000 × 2）/ 2 = 350,000
	④ 2003年3月以後に 厚生年金に加入した月数	2003年から2018年までの15年間 × 12 = 180
	報酬比例年金額の合計	① × ② × 0.007125＋③ × ④ × 0.005481 300,000 * 324 * 0.007125 + 350,000 * 180 * 0.005481 ＝ 1,037,853
経過的加算の金額	⑤ 定額単価	1,626
	⑥ 厚生年金に加入した月数	480
	⑦ 2019年5月現在の年金満額	780,100
	⑧ 厚生年金に加入した月数 （20歳以上60歳未満）	480
	経過的加算の金額合計	⑤ × ⑥ –  ⑦ × (⑧/480) 1,626*480-780,100*(480/480) = 380
加給年金額	加給年金額	390,100+224,500 =614,600
タヌ正さんがもらえる老齢厚生年金の合計 （報酬比例年金額 ＋ 経過的加算の金額 ＋ 加給年金額）		1,037,853 + 380 + 614,600 = 1,652,833

タヌ正さんが毎年もらえる老齢厚生年金は、165万円ほどと算出されました。

1回の支給でもらえる金額は約28万円、1ヶ月あたりではおよそ14万円となります。

老齢基礎年金と合算した場合、1年間で240万円前後はもらえるでしょう。

②遺族給付「遺族基礎年金・遺族厚生年金」

遺族給付は、被保険者が死亡した場合に遺族に支払われる年金です。

遺族基礎年金と遺族厚生年金では、受給対象者が少し異なります。

※遺族厚生年金が給付されるのは60歳以上になってからです

被保険者が死亡日の1年以内に年金を滞納していなければ、遺族給付が支給されます。

遺族基礎年金

遺族基礎年金として毎年受け取れるお金は、以下の式で算出できます。

遺族基礎年金が支給されるのは、18歳未満の子供が全員成人するまでの期間です。

遺族給付には他にも「寡婦年金」「死亡一時金」の制度があります。

遺族基礎年金の計算例

以下のケースを例にして、遺族基礎年金でもらえる額を算出しました。

先日、62になる夫を亡くしました。高校、中学、小学校に通う子供が3人いるんですけど、どれぐらい遺族年金が給付されるのかしら。

① 2019年5月現在の年金満額	780,100
② 18歳未満の子供の数	3人 （224,500 + 224,500 + 74,800）
タヌ代さんがもらえる年金の合計	① ＋ ② 780,100 + 224,500 + 224,500 + 74,800 = 1,303,900

タヌ代さんが毎年もらえる老齢厚生年金は、130万円ほどと算出されました。

1回の支給でもらえる金額は約11万円、1ヶ月あたりではおよそ1万円となります。

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、第2号被保険者の遺族に対して無期限で支給されます。

ただし30歳未満で子供がいない配偶者は、年金が受け取れる期間は最長5年です。

厚生年金に加入していれば、以下の式で遺族厚生年金でもらえる金額を算出できます。

報酬比例年金額の計算方法は、先述した「老齢厚生年金」をご覧ください。

先ほどのタヌ正さんの例から、遺族厚生年金でもらえる額を算出してみました。

タヌ正さんが毎年もらえる遺族厚生年金は、78万円ほどと算出されました。

1回の支給でもらえる金額は約13万円、1ヶ月あたりではおよそ6.5万円となります。

③障害給付「障害基礎年金・障害厚生年金」

障害年金は、病気やケガが原因で障害が生じた場合に受け取れる年金です。

医師に診療してもらって、障害等級に当てはまると認められた方が受給できます。

うつ病やパニック障害などの精神的な要因でも、障害年金の受給は認められています。

例え過酷な労働現場で働いていなくても、障害年金の対象にならないとは限りません。

老齢給付とは違い障害等級を満たせば、働いていても満額分支給されます。

万が一、健康状態が悪化した場合の備えとなるお金といえるでしょう。

また障害給付をもらっている間は、毎月の保険料を支払う必要がなくなります。

障害基礎年金

障害基礎年金でもらえる金額は、障害等級により異なります。

【子供分の加算】

障害厚生年金とは違い、障害等級3級の人は給付されないので気を付けましょう。

障害厚生年金

厚生年金に加入していれば、以下の式で障害厚生年金でもらえる金額を算出できます。

※最低でも年585,100円は支給額として保障されています

報酬比例年金額の計算方法は、先述した「老齢厚生年金」をご覧ください。

病気やケガが5年以内に完治したら、障害手当金が支給される可能性があります。

障害手当金は一時金で、支給される額は報酬比例年金額の倍ほどです。

老後のお金に困らないための資産運用方法5つ

うーん…年金でもらえる金額は分かったけど、今のうちに他に色々お金の運用ってしたほうがいいのかな…

それならうちの投資信託がおすすめですよ！

ちょ、ちょっと待つのじゃ！投資にはデメリットもあるぞい。投資と私的年金を使い分けることが、上手な資産運用のカギなのじゃ！

公的年金に破綻のおそれがある以上、他の方法で資産運用できないか考えますよね。

しかし資産運用といっても、様々な方法があって何を選べばいいか分からないもの。

どのように資産を守りたいか、意見は人それぞれ分かれてくるでしょう。

「できるだけ損失が出ないよう堅実に運用したい」
「老後に使えるお金を少しでも増やしたい」
「お金を貯める以上、税金をなるべくおさえたい」

今回は、代表的な資産運用の方法5つについて解説します。

自分の性格や目的にあった方法を見つけて、実りのある資産運用を目指しましょう。

①確定拠出年金（iDeCo）

確定拠出年金は、加入者が毎月一定の保険金を払って自由に運用する年金制度です。

法人が運用する「企業DC」と、個人が運用できる「iDeCo」の2種類があります。

資産運用の方法でも税金を大幅におさえられる点が、iDeCoが持つ一番の魅力です。

iDeCoでは掛金として払った保険金を、下記の様々な方法で運用できます。

株式や公社債以外にも、預金や年金保険での運用もできるんですね。

投資だとリスクが高くて心配という人でも、取り掛かりやすいでしょう。

一度iDeCoで運用を始めたら、60歳になるまで中途換金ができません。

老後までしっかり計画的に資産運用したいという人に、おすすめです。

iDeCoの手続きには2～3ヶ月の期間が必要

iDeCoを利用するには、申請手続き後、審査を受ける必要があります。

口座開設が完了したら、iDeCoを利用できるようになります。

申請手続きに要する時間は、トータルで2～3ヶ月ほど。

時間がかかるので、あらかじめスケジュールを立てておくのもおすすめです。

また勤務先が企業DCを導入していれば、iDeCoが利用できないことがあります。

自分がiDeCoを利用できるか、前もって勤務先に聞いておきましょう。

②ロボアドバイザーサービス

ロボアドバイザーは、投資者にかわりAIが資産を運用してくれる投資信託のスタイル。

投資初心者はもちろん、忙しくてまとまった時間が取れない人にも向いています。

最初にいくつか質問に答えるだけで、自動でリスク許容度を判断してくれます。

AIに従って操作するだけなので、経済の知識がなくても始めやすいです。

またAI化によりコストがおさえられていて、手数料もほとんどかかりません。

ただしWEBでのサービスのみで、直接対面で相談できないことも多いです。

じっくり担当者と話し合って、資産運用のプランを立てたい人には不向きです。

ロボアドバイザーは2010年頃米国で誕生し、日本には数年前に導入されたサービス。

あまり利用者も多くなく、コツや攻略法などの情報が少ないのも難点といえます。

ロボアドバイザーには「アドバイス型」と「運用一任型」がある

ロボアドバイザーサービスには、大まかに2つの種類のものがあります。

1. アドバイス型…AIがリスク許容度にもとづき運用プランを立ててくれるタイプ
2. 運用一任型…AIがプラン作成後の資産運用まで自動でしてくれるタイプ

主なアドバイス型ロボアドバイザーのサービスは、以下の通り。

アドバイス型は、ある程度自分の考えを反映させて資産運用したい人におすすめ。

また、NISAの非課税枠を使い切らずに調節して運用することもできます。

NISAの節税効果を狙う人は、アドバイス型ロボアドバイザーを利用しましょう。

一方、主な運用一任型ロボアドバイザーのサービスは以下の通り。

※「WealthNavi for ネオモバ」「マメタス」は1万円から利用可能

損失が出そうな場合の予防機能があるのが、嬉しいですね。

しかし運用一任型には、運用時に自動で株や債権を売買するものもあります。

すぐに、NISAの非課税枠の上限を超えてしまうことも多いです。

つみたてNISAと一緒に使えないのが、運用一任型の弱みといえます。

③つみたてNISA（少額投資非課税制度）

NISAとは、投資の収益が一定金額だけ非課税となる制度です。

銀行や証券会社でNISA専用の口座を開設して、NISA対象の商品に投資します。

資産運用には、長期投資に特化した「つみたてNISA」が特におすすめです。

長期間、資産運用の収益が非課税になるのが一番のメリットです。

好きなタイミングで売却できるのも、つみたてNISAならではの特徴。

資産運用しながら、一部を換金して急な出費にあてられます。

購入時や売却時には手数料がかからないのも、嬉しいですね。

運用時には、非課税枠の上限40万円を超えないよう業者が調整してくれます。

しかし、運用一任型のロボアドバイザー・サービスと一緒には使えないのが難点です。

ある程度自ら運用するのが面倒でなければ、つみたてNISAをおすすめします。

④個人向け国債（変動10年型）

日本国政府は毎月1回、個人で売買できる国債を発行しています。

個人で買える国債の種類は、固定3年・固定5年・変動10年の3つ。

このうち長期での資産運用に向いているのは、変動10年型です。

個人向け国債の長所は、満期になれば元本分のお金が必ず戻ってくること。

日本政府が発行しているため、企業の株より信用性も高めです。

銀行か証券会社に取引用の口座を作れば、すぐに国債を購入できます。

1万円から購入できるため、少額の資産運用での利用もおすすめです。

ただし中途換金したら手数料が発生して、利益が少なくなってしまいます。

金利もあまり高くなく、低リスクでの運用に向いているといえるでしょう。

⑤個人年金保険

個人年金保険は、いわば生命会社が展開している民間の年金制度です。

個人年金保険は大きく分けて2種類あります。

• 定額型･･･保険料を積み立てて運用
• 変額型･･･円や外貨で運用

変額型は運用リスクが高く、収益性も投資信託ほどにはありません。

リスクをおさえて堅実に運用できる点から、定額型の利用がおすすめです。

さらにiDeCoやつみたてNISAと一緒に利用すれば、節税効果もより大きくなります。

定額型個人年金保険の代表的な商品は以下の通り。

ただし固定金利なため、インフレによる預金の価値下落のリスクがあります。

また中途解約時の解約返戻金は、支払った保険料の総額ほどはもらえません。

他の運用方法と組み合わせて、利用するのがおすすめです。

国民の義務として毎月、政府に徴収されている年金の保険料。

何かと悪いイメージで語られやすい年金ですが、仕組みはいまいち知られていません。

• 第1号被保険者なら、保険料の免除や猶予の制度がある
• 老齢年金のほかにも、遺族年金や障害年金がもらえる
• 遺族年金や障害年金なら、65歳未満でも非課税で受け取れる など

仕組みが分かれば、将来どう制度を利用すべきかプランが立てやすいでしょう。

しかし年金は制度が破綻しそうで、老後の蓄えが不安という人も多いはず。

以下の制度やシステムを組み合わせて、資産運用する意識が重要です。

資産運用で大事なのは、「攻めすぎず、守りすぎず」バランスをとること。

複数の運用方法を使い分けて、バランスのよい運用ができれば完璧です。

もし将来受け取るお金を増やしたいなら、投資の割合を多くするのが得策。

反対にコツコツ積み立てるなら、保険や債権を中心に運用するのがオススメ。

まずは、老後までの資産運用プランをまとめてみることから始めてみましょう。